南房総市議会 2022-12-02 令和４年第４回定例会（第３号） 本文 2022-12-02
また、質の高い介護サービスを提供する担い手を育成するために、介護職員の初任者研修、介護福祉士資格取得に係る実務研修の受講費用の一部を助成する制度があり、助成額につきましては、研修の受講に要した費用の２分の１、上限額が介護職員初任者研修は５万円、介護福祉士資格取得に係る実務者研修は10万円となっております。 また、市内の事業者向けの支援といたしまして、中小企業人材育成事業補助金がございます。
また、質の高い介護サービスを提供する担い手を育成するために、介護職員の初任者研修、介護福祉士資格取得に係る実務研修の受講費用の一部を助成する制度があり、助成額につきましては、研修の受講に要した費用の２分の１、上限額が介護職員初任者研修は５万円、介護福祉士資格取得に係る実務者研修は10万円となっております。 また、市内の事業者向けの支援といたしまして、中小企業人材育成事業補助金がございます。
令和３年度決算を基に試算をいたしますと、子ども医療費助成事業と高校生等医療費助成事業の助成額、いわゆる扶助費としまして約５億1,000万円と、給付実績から見ました自己負担額の約4,000万円を合わせまして、約５億5,000万円と試算をしておりますが、年々給付実績が伸びている状況でありまして、無償化を実施した場合には、さらに給付額が伸びるというように想定もしておりますので、それよりも増えるというように
浄化槽１基当たりの補助額は、５人槽で33万2,000円、７人槽で41万4,000円となり、助成額の国・県・市のそれぞれの負担率は３分の１となっております。 補助事業の種類は、国・県ともに個人型の浄化槽設置整備事業と市町村設置型の公共浄化槽等整備推進事業の２種類の事業がございますが、本市では個人型の浄化槽設置事業のみを対象としております。
ひとり親家庭等医療費助成は助成件数が6,322件で、本事業は令和２年の11月分から現物支給が開始されておりますので、その関係で受給券が利用できるようになることによって、件数も助成額も増加しているとの答弁がありました。 地域子育て支援拠点事業24か所に対するものについては、様々な質疑がありました。
ましてや、大きく値段が下がっているポスターやビラの印刷費が物価高騰しているなどというでたらめを弄してまで助成額上限を増額するのは全くもって許されません。 八街市では、上限額に近い印刷代を請求している業者が候補者にキックバックしているとテレビで取り上げられたことがありました。市民から疑いの目で見られて当然と思われる費用を上限額にしているこの条例は、市長選挙の前に市長自ら改正するべき内容です。
観光協会への助成額約222万円、観光対策費として約152万円を支出しています。 そうさ観光物産センター匝りの里についてです。 そうさ観光物産センター匝りの里は管理費約847万円、この内訳は、指定管理料約297万円、観光案内業務交付金約508万円です。貸借使用料は取っておらず、そのため市の収入はありません。
助成額は自治体によって様々でございますが、本市でも温かく寄り添う施策としてぜひ取り入れてはいかがかと考え、提案するものです。市長の御見解を伺います。 質問は以上です。答弁の後に再質問をさせていただきます。 ○副議長（望月昇） 金丸市長。 （市長金丸謙一登壇） ◎市長（金丸謙一） 瀬能孝夫議員の質問にお答えいたします。 大きな第１は、教育長から答弁いたします。
また、助成額が１日6,000円とすると、１泊２日では１万2,000円ということかと聞いたところ、そのとおりであるとの説明がありました。
こちらにつきましては、要件としては市内の介護事業者に雇用されている方、助成額としては研修費用の２分の１、ただし上限として初任者研修は５万円、実務者研修が10万円ということで支援をしてございます。
そのようなことから、蓄電池購入の際には、現行の助成額に自家用発電機の補助相当分を上乗せして支援する市独自の助成制度の創設を求めたいと思いますが、御見解を伺います。 大きな５点目、学校給食での牛乳用プラスチックストローを使用しない容器への変更について伺います。
本事業につきましては、要綱を定めた平成２５年度から実施しており、助成件数の増加などに応じて予算を増額するとともに、１匹当たりの助成額の増額を図ってきたところであります。 昨年度の不妊・去勢手術費助成金につきましては、雄６８匹、雌６４匹、合計１３２匹分の手術費用の助成金として９８万円を交付しており、予算執行率といたしましては９２％でありました。
助成状況につきましては、令和２年度実績で助成件数が420件、助成額が1,885万9,000円になります。 また、上総４市の助成条件の違いにつきましては、対象者につきましては、本市では20歳以上の被保険者を対象にしていますけれども、木更津市、君津市、袖ケ浦市ともに35歳以上の被保険者を対象にしております。 助成額につきましては、富津市は７万円を上限に７割を助成をしております。
本事業につきましては、要綱を定めた平成２５年度から実施しておりまして、助成件数の増加などに応じて予算を増額するとともに、１頭当たりの助成額の増額を図ってきたところであります。この助成金交付事業を執行することにより、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術を受けた数は増加傾向にありまして、繁殖の防止に寄与しております。
このことがまず入院に対する助成を高校生まで拡大していただいて、子供の数の減少に伴って年々助成額が減少していることから、状況を見ながら通院に対する助成範囲も高校３年生まで段階的に拡大していくという考えもあると思うんですが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（石井敬之） 小澤健康福祉部長。
加齢による難聴者に対する補聴器の補助については、県内実施自治体や東葛５市に要綱、規則の制定状況、開始時期、対象となる条件、助成額、予算・決算額など聞き取り調査をしています。東葛５市では補助は行っていませんが、浦安市、船橋市、印西市で補助制度があります。各市の取組のメリット、デメリット、効果等、引き続き注視してまいります。
93: ◯安田美由貴議員 昨年度のインフルエンザのワクチンの助成額というのは1,000円、安房地域では上乗せしていたということで、やはり補助額が増えると、やっぱり接種状況が増えるんじゃないかというふうに思います。東京都では肺炎球菌ワクチンへの助成額を今の時期、多くしています。インフルエンザワクチンに関しましても、安房地域で助成額の増加について検討をしていただきたいというふうに思います。
本事業につきましては要綱を定めた平成２５年度から実施しておりまして、助成件数の増加などに応じて予算を増額するとともに、１頭当たりの助成額の増額を図ってきました。この助成によりまして、飼い主のいない猫の不妊・去勢手術を受けた数は増加傾向でありまして、繁殖の防止に寄与しております。
特定不妊治療費の助成事業につきましては、県の助成制度の要件に合った治療であることを条件に、治療に応じた費用から県の助成額を控除し、控除後の２分の１に相当する額に対して、１年度間に10万円を上限に助成を行っているところでございます。
まず船橋市ですけども、平成２０年度から事業を実施しておりまして、６５歳以上の所得税非課税の世帯に属している方を対象とし、助成額は２万円を上限としております。令和２年度の実績といたしましては７８件、約１５６万円の助成額であったと伺っております。 続きまして浦安市ですが、平成７年から事業を実施し、６５歳以上を対象とし、所得要件はなく、助成額は３万５,０００円を上限としております。
次に、助成額につきましては、１点目の人事課が実施いたします定期健康診断、これは全額公費の負担というふうになっております。２点目の短期人間ドックにつきましては、３万３,０００円を限度に、検査費用の７割が千葉県市町村職員共済組合から助成されます。３割は自己負担ということになります。